各企業のアンケート結果から見る働き方改革の準備状況について

こんにちは、オオサワ創研の伊藤です。

日本商工会議所が全国の中小企業（2,881社）を対象に、
働き方改革関連法についての認知度や準備状況を把握する為に、行われました。

・法律の内容を知らない
時間外労働の上限規制：39.3%
年次有給休暇の取得義務：24.3%
同一労働同一賃金：47.8%

・施工時期を知らない
時間外労働の上限規制：33.7%
年次有給休暇の取得義務：23.5%
同一労働同一賃金：49.6%

従業員規模が小さくなるにつれて認知度が低下しているとのこと。

従業員が少ないほど、今回のような法律の改正に触れる機会が少ないのかもしれません
社長自らが社労士とのやり取りなどを行っていれば、従業員まで広がらない可能性もありますね。
それ以外にも単純に手が回っていない、など様々な理由が考えられます。

半数以上の企業が、対応策への目処がついていないと回答しています。
来年4月から施工が始まる「年次有給休暇の取得義務化」など準備を急がなければなりません。

課題として、「人手不足」や「業務の忙しい時期と暇な時期の差」などが上位を占めており、「取引先からの短納期要請や急な仕様変更などへの対応」も挙がっています。

急ぎでお願い、と取引先から頼まれてしまえば、責任感の大小だけでなく売上のことも考えると対応せざるを得ないこともあるでしょう。

また、同一労働同一賃金に関しては、内容が分かりづらいという会社も多いようです。
同一労働同一賃金は、正規・非正規などの雇用形態に関わらない待遇にしましょう、といったものです。
中小企業への導入は2021年4月からと少し先の話にはなりますが、準備は早めに進めておくほうがよいでしょう。

対策として、「年次有給休暇の計画的付与」を考えている企業が最も多かったです。
年次有休休暇の消化率が日本人は少ないとはよく言われていますので、休む日をあらかじめ決めておくことで、休みやすい環境になるかもしれませんね。

自社独自で特別休暇（創立記念）などを設定している場合は、有休休暇とは違う休日扱いになりますので注意が必要です。

高齢者雇用安定法では、希望者全員を65歳まで継続雇用するように義務付けています。

65歳を超えて雇用できない理由として、上位3項目をあげると以下のようになります。
本人の体力的な面で難しい：63.3％
若い年齢層の採用の阻害になる：44.9％
生産性が低下する：30.4％

高齢者社員が会社にいることは、若い社員への技術の継承など良い点もあると思います。
ですが、バリバリに働いていた頃より生産性が落ちた高齢者社員と、これから育てていく若い社員を抱えることになる会社も負担が大きいことが想像できます。

対策として、補助金や助成金を7割以上の会社があげているのもこれらの原因を反映してのこともあるように思われます。

資料を読んでいきながら、自社としてはどんな課題があって、どう対策していくほうがよいか考える時間になりました。

年金の支給が75歳からになるかもという噂も流れる中、オオサワ創研では75歳まで雇用継続しようかという話も出てきています。

今回のような働き方改革などを良い呼び水として、
より働きやすい会社に変えていければと思います。

その分、短い時間でより成果をあげられるようにしなければいけません。

極端ですが、会社が倒産してしまえば、働きたくても働く場所がなくなってしまいますからね。

以上、オオサワ創研の伊藤でした。

参考資料：日本商工会議所
「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表
https://www.jcci.or.jp/sme/labor/2019/0109135721.html

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